■ お知らせ

■成年年齢の引き下げ問題の研究会に、当弁護団の団員が参加しました。

 

当弁護団では、民法の成年年齢の引下げについて反対し、これを引き下げるのであれば、未成年者の消費者被害に対応できる十分かつ迅速な被害回復を可能とする立法的対策を求めています。
(当弁護団がこれまで関係諸機関に提出した意見書の内容は「意見書」のページをご覧下さい。)

 

平成29年7月12日、東京弁護士会の夏期合同研究・第4分科会「STOP! 成年年齢の引き下げ~若年層の消費者被害防止の観点から考える成年年齢」が開かれ、当弁護団の団員である平澤慎一が基調報告を行い、同じく団員の高木篤夫とともにパネルディスカッションのパネラーを務めました。

 

同会では、成年年齢を18歳に引き下げることの問題点についての基調報告や、パネルディスカッションがなされ、若年層の消費者被害の実態、消費者教育の担い手の1つとして位置づけられている高校で私法に関する消費者教育を実施する際の課題、インターネット取引上の問題点などが取り上げられ、また、平澤からは、成年年齢の引き下げについての社会の認知度が低いという問題点が指摘されました。

 

また、参加者からは、悪質商法の問題だけではなく、高校生による貸金(クレジットカード、銀行ローン、消費者金融等)の問題があるとの指摘がなされるなど、活発な意見交換を通じて、成年年齢の引き下げについての問題点についての認識が深まりました。

 

(平成29年7月14日掲載)

 

■気を付けてください! 探偵(調査会社)による二次被害 

サクラサイトや架空請求の被害者が、ネット上で、被害を取り戻してくれるかのような広告を見て、被害を回復してもらえるものと誤信をして探偵業者や調査会社、行政書士に料金を支払ったが、被害が回復されない、という被害が多数発生しています。そこで、当弁護団は、昨年8月、各地の弁護団と連携して「サクラサイト被害・二次被害撲滅全国一斉110番」を実施しました。

 

被害回復ための交渉は、弁護士と認定司法書士にしか認められていません(なお、認定司法書士は140万円を超える被害については取扱いができません)。
したがって、その他の業者が、被害の取り戻しができると誤信させるような説明をして、代金を受け取ることは違法であり、支払った代金の取り戻し(法的には、不当利得または不法行為による損害賠償)を請求できます。

 

このことは裁判上も認められており、探偵業者による二次被害について当弁護団の団員が得た判決を紹介します。

 

【東京簡易裁判所 平成29年1月18日判決 平成28年(ハ)第29952号
1審 請求認容 被告=探偵業者は、控訴後に全額を支払って控訴を取下げ】
理由の要旨:「弁護士法72条に違反して、弁護士でないものが法律事務に関し法律事務を行うことを業として、これによる報酬を得る目的で締結されたものと認められるから、公序良俗に反する事項を目的とする法律行為であるということができ、民法90条により無効」「被告は、これらのことを知った上で、原告と本件契約を締結し、原告から本件料金を受領したこととなり、被告の行為は不法行為といえる。」

 

上記の判決の事件とは別に、探偵業者から全額返金を受ける裁判上の和解が成立した案件もあります。
また、この問題では、平成29年4月、京都府警が探偵業者を詐欺容疑で逮捕しています(朝日新聞DIGITAL/2017.5.24)。

 

なお、日本弁護士連合会では、探偵業者に相談・依頼をすれば消費者被害が解決するかのようにうたう不適切な広告がまん延している実情に鑑みて、2017年6月15日、これを規制する法改正を求める意見書を出しました。

 

探偵業の業務の適正化に関する法律等の改正を求める意見書(日本弁護士連合会/2017.6.15)

 

被害を回復することは大切ですが、さらなる被害に遭わないように気をつけてください。
お金を払う前には、一呼吸おいて、信頼できる人や消費生活センターに相談しましょう。

 

最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口の電話番号が分からないときは、
消費者ホットライン「188(イヤヤ)」
に電話をしてください。
※消費者ホットラインは、全国共通の電話番号で、全国各地にある、最寄りの消費生活センターや、消費生活相談窓口をご案内するものです

 

【関連リンク】
探偵業の業務の適正化に関する法律等の改正を求める意見書(日本弁護士連合会/2017.6.15)
「アダルトサイト業者とのトラブル絶対解決します」…その実態は探偵業者 解決しないのに料金請求 新たなトラブル発生で相談続々(産経ニュース/2017.6.1)
成人サイト高額請求、相談相手に探偵が… 1千人被害か(朝日新聞DIGITAL/2017.5.24)
「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたう探偵業者にご注意!(国民生活センター/2016.12.15)

 

(平成29年6月23日掲載)

 

■平成28年12月30日(金)、内閣府消費者委員会に、「消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書案に対する意見」を提出しました。
意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。
(平成29年1月10日掲載)

 

■平成28年11月1日(火)に、「民法の成年年齢を18歳に引き下げることに反対する意見書」を公表しました。
意見書の内容は、意見書のページをご覧下さい。
(平成28年11月1日掲載)

 

■ 当弁護団について

 

私達は,2005(平成17)年に,東京の消費者委員会等で活躍する有志の弁護士約30名で結成した,クレジット・リース契約等を利用した悪徳商法(悪質商法),消費者被害に現実に対応し,また関連する法律等を研究することなどを目的とする弁護団です。

旧称は,過剰与信被害対策弁護団としていましたが,2010(平成22)年になって,被害の態様が過剰与信に留まらないこと,過剰与信問題が法改正等によって一定の解決の目処ができてきたとも思われることなどから,名称を「クレジット・リース被害対策弁護団」と改称し,現在に至っています。ご相談に対しては,原則として複数の弁護士で対応に当たることとし,また隔月で開催する弁護団会議やメーリングリスト等で情報交換を行い,適切な事件解決を目指すこととしています。費用についても,弁護団事件であるが故に,できる限り一般的な弁護士費用より低額に抑えることを指向しています。ご相談の際は,ご相談の種類に応じて,下記の連絡先にお電話をお願いします。

 

担当弁護士が決まりましたら,こちらから折り返し御連絡させて頂きます。

 

■ 二次被害に注意してください。

 

ネット上でよく目にする「サクラサイト詐欺の被害回復」を謳うHP広告には、気を付けて下さい。「完全成功報酬型」などとして多数の被害者を誘引していることもあるため、注意が必要です。

 

当弁護団への相談には、こうした被害回復を持ち掛ける探偵業者や行政書士等の二次被害案件も寄せられています。また、最近サクラサイト被害では、法的手続きによる被害回復が必要な案件が急増していますが、被害回復のためのサイト側との交渉や、裁判等の法的な請求は、探偵業者や行政書士は取り扱えませんのでご注意下さい。

 

■ 連絡先

 

1.リース被害&事業者のクレジット被害について

Tel 03-3527-3619 Fax 03-3527-3621
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1-2-12 ウォームライトビル7階
あかね法律事務所
井上 辰規

 

2.クレジット被害(事業者のクレジット被害を除く)について

Tel 03-3391-3061,03-3391-3064 Fax 03-3391-3071
〒167-0051
杉並区荻窪5-27-6 中島第1ビル901号
荻窪法律事務所
大迫 惠美子

 

3.サクラサイト被害について

Tel 03-5269-2051 Fax 03-5269-2061
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-20 佳作ビル2階
和の森法律事務所
瀬戸 和宏

 

4.投資用マンション被害について

Tel 03-5570-5671 Fax 03-5570-5674
〒107-0052
東京都港区赤坂3-9-18 赤坂見附KITAYAMAビル3階
アクト法律事務所
平澤 慎一

 

 

■ 被害相談受付と受任の流れ

 

相談者から、被害の内容に応じて上記各事務局に連絡(電話で被害の概要をお聞きします。)
→弁護団で、相談者の担当弁護士を決め、相談者に連絡
→相談者から担当弁護士に連絡・相談日時を決める
→担当弁護士と面談による相談を実施
→受任

 

【弁護士費用等】
弁護士費用や,調査や各種手続費用の実費が必要となります。
資力の無い人には,法テラスで援助の申込も検討しますし、分割払いにも応じます。
いずれにしろ,相談者ごとに異なりますので,担当弁護士とよくご相談ください。

 

【秘密の保持について】
相談内容や解決結果等については,弁護団内部で情報交換に供します。
また,同種事案の解決やこの問題の抜本的な解決に向けた提言等をするための資料とします。
但し,相談者個人が特定できるような情報を弁護団外部に流すことはありません。

 


2017/01/10更新